新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。
次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。
◎三富健二郎 政策企画部長 議案第89号新潟市基本構想及び基本計画を定めることについて、議案の説明に先立ち、資料１、これまでの策定経過について、令和３年度から市長を本部長とした総合計画策定推進本部を立ち上げ、次期総合計画の策定作業を鋭意進めてきました。データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 この12月定例会に提案されている本市の次期総合計画の重点戦略の７と８に子どもが安心して過ごせる居場所づくりとあり、そこには子どもが安心して過ごせる居場所を確保するために児童館等を運営していきますと書いてあるんですが、秋葉区にはこの運営する児童館がないんですよ。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 本市の次期総合計画で目指す都市像は、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市となっています。中原市長が目指す都市像との相互関係はどう考えておられますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
次に、情報公開の推進のうち、附属機関などを非公開、一部非公開とする場合の第三者による評価制度の導入についてですが、市政情報の公開、発信、共有は、次期総合計画において、市民が市政に参画するための基本と位置づけており、情報公開条例では、附属機関等の会議について、原則公開と定めています。
基本方針として、次期総合計画に基づくまちづくりの推進をはじめとする４項目を掲げられております。全て伺うには時間が足りませんので、項目を絞ってお伺いしたいと思います。 （２）、人口減少対策についてであります。 我が国は人口減少時代に突入しており、最大の危機的問題として提起されています。
議案第89号は、総合計画特別委員会で議員の皆様からも議論を重ねていただいた次期総合計画の基本構想及び基本計画を定めるものであり、議案第90号は、社会情勢の変化を踏まえ、都市計画に関する基本的な方針を改定するものです。 議案第91号は、職員の定年の引上げ等に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第92号から94号は、人事委員会の勧告及び報告を踏まえ、俸給表の改定などを行うものです。
目標設定の考え方として、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進に向けて、情報公開制度や広聴など、市民の声を聴く体制を整えることが市政への信頼につながるものと考えられるため、現状値から次期総合計画の最終年度において、肯定的回答が否定的回答を上回る状態を目指すべきと考えました。
初めに、資料１、新潟市総合計画審議会意見対応表について、次期総合計画の素案を基に、６月の下旬から約３か月にわたり、有識者などで構成される総合計画審議会で審議いただきましたが、そこで出された様々な御意見は、最終的に答申書としてまとめられ、去る10月４日に市長宛てに提出されました。資料１では、答申書に記載された187の意見、一つ一つに対し市の考え方、そして対応する総合計画の文章を載せています。
次期総合計画で掲げた８つの分野別の取組と10の重点戦略を下支えする土台には健全な行財政運営が不可欠であることから、計画内に持続可能な行財政運営を位置づけ、これまでの集中改革の視点や手法を引き継ぎながら不断の取組を進めることで、行財政改革を推進していきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、にいがた未来ビジョン・総合戦略の推進は、にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向け、市民の意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。 続いて、歳入、３ページ、総務費雑入は、上越新幹線活性化同盟会解散による分配金や市民からの情報公開請求に基づく資料の複写代です。
初めに、16ページ、政策企画部、（１）、総合計画・総合戦略関係について、総合計画にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向けて市民意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。
現在策定中の次期総合計画につながるものとなっています。行政改革プラン2018、集中改革プランで培ってきた行財政改革の視点を引き継ぐという観点の中で、令和４年度末が実は行政改革プラン2018の終了ということで、次期総合計画への発展、継承ということを行っていくために、ここで総括的に評価を加えて報告するものです。 初めに、１、行政改革プラン2018の基本方針と具体的な取組についてです。
次期総合計画におきましても、こうした方向性を重点的に取り組むべき戦略として位置づけ、田園の恵みを感じながらも心豊かに暮らせる日本海拠点都市の実現を目指してまいります。 〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 土田真清議員。
先日、進捗状況の報告も手元に届いたところですが、そのにいがた未来ビジョンに続いて、現在策定されているのが次期総合計画、来年度、2023年から2030年までの本市の未来を描くものです。私たち議会議員も、特別委員会を設置して議論を深めさせていただきました。土台づくりからステップアップ、そして2030年に向けてジャンプのときです。ホップ・ステップ・ジャンプ、市民も期待していると思います。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） スポーツ競技団体を対象としたアンケートは、スポーツ振興施策への各団体の意見などを把握し、策定中の次期総合計画及びスポーツ推進計画の参考とするため、本年６月に実施したものです。
◎三富健二郎 政策企画部長 現在、策定を進めている次期総合計画に関して、今後の策定スケジュールを説明するとともに、総合計画審議会における審議状況やパブリックコメントで提出された御意見について中間報告をします。
それに加えて、次期総合計画の中で、2020年の国勢調査を基に2040年の人口を推計しています。2025年の次の国勢調査の人口を推計して、それにそれぞれ最大剰余方式と、アダムズ方式を当てはめた場合、今回は江南区プラス１、東区マイナス１になるわけですが、次回は中央区プラス１、西蒲区マイナス１になります。
〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 （３）、農村集落の活性化に向けた取組についてになりますが、次期総合計画において、農業、農村を支える集落の活性化に取り組む方向性が議論されているところですが、農村集落の人口減少は看過できない状況です。人口が減少する中で、学校や公民館などの公共施設の統廃合なども検討材料として提起されるなど、農村集落に暮らすという魅力がどんどん失われかねない状況ではないかと思われます。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 社会動態に関する指標といたしましては、先般お示しいたしました次期総合計画の素案でも掲げておりますが、大学等新規学卒者の県内就職率、そして職業を理由とした県外との転出入数、そのほか勤め先が働きやすい職場であると思う市民の割合といった指標が主なものとして挙げられます。